①「もっと」社会保険料を軽減

• 「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の社会保険料負担を軽減
• 「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消する（次の年金制度改革において第３号被保険者制度を廃止）
• 賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料半減
• 後期高齢者医療における原則２割負担とするなど、年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担とし、医療給付を適正化
• 公的保険の給付範囲見直しと後期高齢者医療制度への公費投入増
• 「教育国債」発行で、社会保険料に上乗せされる「こども子育て支援金」（いわゆる「独身税」）廃止

②「もっと」減税（残された「壁」を乗り越える）

• 住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げ、もっと手取りを増やし、「インフレ増税」の悪影響を緩和
• 所得税の基礎控除の所得制限撤廃（665万円、850万円の壁）
• 障がい福祉の所得制限撤廃
• 16歳未満の子どもがいる親の年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除維持
• 消費税を一律５％に減税(賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間)。インボイスは廃止
• 自動車のEVなど電動化を踏まえた車体課税（自動車税、自動車重量税）を抜本的に見直し、自動車ユーザーの負担を軽減すると同時に簡素化

③「もっと」住宅を安く手頃に

• 中低所得者向けの家賃控除制度を創設
• 空き家、公営住宅等を活用し、お手頃家賃、価格の住宅を子育て世帯や若者、単身高齢者に供給する
• 空室税法案を成立させ、空室税や短期売買規制強化で投資目的の値上がりを抑制し、現役世代が手頃な価格で住宅を買ったり、借りたりできるようにする

④「もっと」生活コストを安く

• ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等の通年値下げ
• 電気代値下げ(再エネ賦課金（2万円程度／年）を廃止)

①「もっと」手取りを増やす：減税、社会保険料負担軽減し、人手不足解消

②「もっと」投資を増やす：戦略、成長分野等への「ハイパー償却税制」導入、適正取引の拡大等で中小企業の黒字転換を後押し

③「もっと」教育予算を増やす：「教育国債（5兆円/年）」で、教育・科学技術予算倍増

①子育て世代

• 年５兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増、３歳から義務教育化で待機児童ゼロ、給食代・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化、子育て・教育・障がい福祉・奨学金の所得制限撤廃、年少扶養控除復活、高校生の扶養控除維持、民間教育費控除制度の創設

②若者支援

• 学ぶ若者には奨学金債務減免（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）、働く若者（中卒、高卒、高専卒）には所得税減税、奨学金残高控除の創設、博士課程の学生への支援強化と卒業後キャリアの安定性確保

③就職氷河期課題対策

• 行政主導による公務員・民間企業等の正規就労確保、年金最低保障機能強化、年金等の遡及納付、資産形成支援、親世代の介護問題支援等

④全世代共通

• 「可処分時間確保法」の制定（育児、介護等と仕事の両立、リスキリング、休息、勤務間インターバル等の時間確保）、現役世代の負担抑制と質の高い医療・介護の両立、ひとり一人に寄り添うダブルケアラー・ビジネスケアラー支援
• 本人、家族が望む最期を支援する「人生会議（ACP）」制度化と終末期医療の実現

①レアアース採掘やガス田開発を本格化するため、海洋開発基本法を制定して「海洋資源開発庁」を新設

②中国に頼らない強靭なサプライチェーン（供給網）構築のため、経済安保推進法の見直し、強化

③スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法の制定と情報機関の統合による情報収集・評価体制の強化

④10アールあたり2万円程度の「食料安保基礎支払」を創設し、消費者には手頃な値段で農産物を届けるとともに、農家の再生産可能な所得を補償し、農地の持つ多面的機能の維持と食料自給率50％を実現

⑤防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定、自動車盗難対策として自動車ヤード規制法制定

⑥外国人旅行客への消費税免税制度凍結、国際観光旅客税を見直し、出国税から入国税への切替

⑦地方公共交通維持への支援拡充、線路、空路、航路、道路（高速道路定額制等）を含めた全国交通ネットワーク構築による人流・物流活性化

⑧南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化

⑨「命の口座」登録で災害や感染症まん延時に申請不要で給付金を即振込

⑩エネルギー、食料、医薬品・医療機器、半導体等の国内調達を拡充

⑪中間年改定を廃止し医薬品の安定供給、創薬基盤を支える人材育成・薬価制度の創設

⑫安全確保を大前提とした上で、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50％を実現、高効率火力発電による低炭素化の推進

⑬老朽化したインフラ対策として、事後対応ではなく、事前防災対応を強化

①裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性向上。政治資金監視委員会設置法案を成立させ、第三者機関による不断の監視を強化

②政党ガバナンス強化法案を成立させ、政党の組織運営の透明性を向上

③抜本的な選挙制度改革（中選挙区連記制、議員定数の削減、参議院の合区解消）、国会におけるデジタル化等の国会改革を推進

④特別市の法制化等大都市制度を含む、地方自治のあり方見直し

⑤インターネット投票導入、被選挙権年齢18歳に引下げ

⑥緊急事態においても絶対に制限してはならない人権保障の明記や国会機能を維持するための憲法改正

⑦一つの規制を導入する際には二つの規制を撤廃する「ワン・イン、ツー・アウト」ルールを導入し、行政や規制の効率化・整理統合を図る

■財源

財源については、①外国為替特別会計の約180兆円の資産、②年金積立金の約280兆円の資産、③日銀保有ETF等90兆円の合計約550兆円の資産の運用益及び売却益を活用し、その約1％にあたる年間約5兆円程度を財源として活用する。
あわせて、インフレに伴って生じている「インフレ増税」による増収分、減税など積極財政による経済成長に伴う増収分、並びに、子育て・教育・科学技術分野においては「教育国債」の発行によってまかなう。その際、将来の増収効果についてのダイナミック・スコアリングの導入など精緻な分析を反映させる。